ニュースリリース

　平成25年5月7日に公表いたしました業績予想を下記のとおり修正いたします。

記

1. 第2四半期連結累計期間業績予想数値と実績値の差異（平成25年4月1日～平成25年9月30日）

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
平成25年5月7日発表予想（A）	96,000	20	300	10	0.29
実績値（B）	120,570	567	2,163	612	17.96

増減額（B-A）	24,570	547	1,863	602
増減率（％）	25.6	2,737.0	621.2	6,027.8
（ご参考）前期実績 （平成25年3月期第2四半期）	89,050	△1,451	△3,064	△2,991	△87.68

2. 通期連結業績予想数値の修正（平成25年4月1日～平成26年3月31日）

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
平成25年5月7日発表予想（A）	202,000	200	500	100	2.93
今回修正予想（B）	229,000	500	2,100	100	2.93

増減額（B-A）	27,000	300	1,600	－
増減率（％）	13.4	150.0	320.0	－
（ご参考）前期実績 （平成25年3月期）	192,008	△5,273	△355	△8,542	△250.38

3. 第2四半期連結累計期間業績予想数値と実績値の差異の理由

　当社の主要市場である米国経済は、個人消費が堅調に推移したこと等から緩やかな景気回復が続きました。欧州や中国も景気回復がみられ、わが国におきましても、アベノミクスを背景とする企業及び消費者のマインド改善から設備投資や住宅投資に持ち直しがみられたことから、緩やかな景気回復が続きました。

　このような状況下、当社の業績は売上高につきましては全体として計画を上回っている中、特に液晶テレビにおいて北米における売上が好調であったことにより前回予想を上回る結果となりました。営業利益につきましては液晶テレビが半期ベースにおいて2010年3月期上半期以来の黒字化を達成し、前回予想を上回りました。経常利益につきましてはこれに加えて円安による為替差益が発生しており、前回予想を上回り、当期純利益につきましても特別損失として下記の事業構造改善費用を計上しておりますが、前回予想を上回る結果となりました。

4. 特別損失（事業構造改善費用）の計上について

　第2四半期連結累計期間において、主として海外におけるLED事業の縮小に伴い発生した費用につきまして事業構造改善費用として1,149百万円を特別損失として計上いたしました。

5. 通期連結業績予想数値修正の理由

　売上高につきましては、第3四半期以降も引き続き堅調に推移するものとみており、通期におきましても前回予想を上回る見込みであります。利益面におきましては、営業利益は前回の業績予想数値の算定に際し、その対象に含めていなかったレックスマーク社から新規取得したインクジェット関連事業を含めて算定いたしました。その結果、自社開発プリンターの先行開発費等がFunai Electric Cebu, Inc.におけるインクカートリッジ生産により生じる利益を上回ることが見込まれるものの、液晶テレビを中心に前回予想を上回る見込みであります。経常利益は第2四半期連結累計期間において発生した為替差益の影響もあり前回予想を上回る見込みですが、当期純利益につきましては上記の事業構造改善費用及び法人税等の影響により前回予想と同額になる見込みであります。

6. 通期業績予想におけるKoninklijke Philips N.V.のライフスタイル・エンターテイメント事業の影響について

　当社は平成25年10月25日、Koninklijke Philips N.V.（本社：オランダ）より、同社のライフスタイル・エンターテイメント事業の取得に関し、当社に契約不履行があり、株式売買契約を解除する旨、及び当社に対し損害賠償を請求するために国際商業会議所に仲裁を申し立てる旨の通知を受け取り、同年11月8日、国際商業会議所より当社へ送達されました。

　当社といたしましては、当社に契約不履行はないと考えており、申し立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続きにおいて当社の正当性を主張してまいります。

　なお、本件に関する影響につきましては今回の通期業績予想数値の算定に際しては考慮しておりません。

※ 業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおります。
主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や、製品価格 及び 為替の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

以上